リーガルプラス千葉・東京・茨城の中小企業法務相談

解決のポイント

元役員が自らの行為を認め、任意に支払いをしない場合、訴訟による解決を図るしかありませんが、裁判所にも認められるだけの証拠があるかという問題、元役員に支払能力があるかという問題があるので、その旨ご説明しました。

そして、本件ではある程度の証拠がそろっているとの判断から、交渉が成立しなくとも、訴訟で請求が認められる余地があること、支払能力もあると見込まれることから、訴訟まで見越して活動することとしました。

交渉の経過

会社を訪問し、当該期間の帳簿や領収書などを確認しました。

金銭の流れを整理し、元役員に請求しましたが、元役員は支払うつもりがなく、むしろ支払ってもらうべき金員があるとの主張であり、交渉は不成立に終わりました。

交渉が決裂したため、訴訟を提起し、訴訟内での解決を目指すことになりました。

当事務所が関わった結果

複数年分の帳簿や領収書の内容を確認、整理し、元役員による経費支出と思われる部分をまとめました。

また、使途不明に関する証拠も併せ提出し、会社が元役員に対して支払うべきものはないこと、元役員が会社に対して支払うべきであることを主張・立証しました。

結果、訴訟において元役員が会社に対して支払いをするという和解が成立しました。