ご相談債権回収
弁護士に依頼するメリットとデメリット
弁護士に依頼するメリットとしては、
- 民事保全、訴訟、強制執行などの法的手続きを行うことができる
- 自身で行う場合と比較して、労力・時間を節約できる
- 相手へのインパクト
１ 民事保全、訴訟、強制執行などの法的手続きを行うことができる
じっくり交渉すべきか、直ちに民事保全を行うべきか、裁判を進め判決・強制執行の上で回収を図るか、回収を諦めるべきかなど、事案ごとにとるべき債権回収方法は異なります。弁護士による債権回収の方法としては、民事保全、訴訟、強制執行といった法的手続きが特に強力です。
話し合いで解決できない場合、これらの法的手続きを行って回収を進めることになります。特に相手の銀行口座や取引先への売掛金を一時的に凍結してしまう民事保全を行うには、法律専門家である弁護士の関与が不可欠といえます。
また、時には、迅速な民事保全の実行が必要になることもあります。民事保全手続きが数日遅れてしまい、結果的に回収を損ねることもあります。
相手の経営状況や資産把握、秘密裏に行うべきかなど、民事保全や強制執行の進め方にも様々なノウハウがあります。
２ 労力・時間の節約
相手への売掛金債権回収業務は、スムーズに弁済を受けていれば発生しなかった業務です。本来の業務に充てる時間を債権回収に割かれてしまうと、企業としての生産性・業務効率の悪化につながります。
また、債権回収に不慣れな担当者の場合、債権回収の知識取得や手続き進行に必要となる労力や時間もかなりのものになります。
加えて、「本当に相手は支払ってくれるのか」「支払ってくれない場合は自分の評価に影響するのではないか」「相手との話し合いは気乗りがしない」などの精神的な負担もかかります。
弁護士への依頼によって、債権回収にかける労力・時間を大幅に節約することができます。弁護士は法律的な観点や債権回収の可能性をふまえてポイントを押さえた活動をしますし、具体的交渉／書類作成／法的手続は弁護士が行います。
ご担当者の精神的な負担の軽減にもつながります。
３ 相手へのインパクト
特に弁護士から督促を受けた経験が乏しい相手では、弁護士からの請求・督促を無視したような場合、裁判を起こされてしまったり、財産の差し押さえを受けるかもしれない、と考えになるでしょう。
そのため、弁護士名で内容証明郵便が届いた場合、すぐに未払い金の全額を支払うという相手もいます。特に、理由がない未払いの場合、そのような態度をとる会社や人物もいます。また、電話や交渉時に弁護士という代理人が回収の窓口となることで、相手に強いプレッシャーをかけることができます。
デメリット
弁護士依頼した場合のデメリットの代表的なものは、弁護士費用／相手との関係悪化といえます。
１ 弁護士費用
弁護士費用のうち着手金と実費については、相手が倒産してしまった場合、裁判で勝訴しても強制執行に失敗したようなケースでもかかるので注意が必要です。
成功報酬については、実際に回収できた金額に応じていただいております。
そのため、必要になる弁護士費用と上記メリットを比較頂ければと思います。
リーガルプラスでは、ご依頼を受ける前に回収の見込みや費用について見積もりをお見せしています。弁護士依頼メリットがあると判断された場合にご依頼いただければと思います。また、一定額を超える着手金については、１年間の顧問弁護士サービスを無料で付け加えています。
２ 相手との関係が悪化してしまう
弁護士が表に出て、交渉や法的手続き等を行うと、相手との関係が険悪になってしまうことが多いでしょう。
もっとも、事案に応じてはそれを避けるために、あまり強い請求を行わず、円満な話し合いを求めていくこともあります。
ただ、弁護士に依頼するほどの事案では、多くの場合、相手の対応やこれまでの滞納により信頼関係が相当悪化しているのが通常です。
そのため、もはや相手との取引継続を考えていないケースが多く、この点が問題になることは多くないでしょう。
債権回収は時間との戦いです。どうしようかと悩んでいるうちに、相手が倒産してしまい、まったく回収できなくなってしまうということも決して珍しくありません。
弁護士に正式な依頼をするかどうかの判断がつかない時点でも、お早めに弁護士へ相談してアドバイスを受けたり、法的措置の準備を進めることが重要です。
リーガルプラスでは、正式なご依頼をされた方が良いか、それとも弁護士が介入するのは少し待った方が良いのかを正直にお伝えします。
また、正式な弁護士依頼に至らない場合でも、債権回収に関する精度の高いアドバイスを実施できればと思います。
お気軽にご相談いただければと思います。ご相談のご予約は、お問い合わせのページをご覧ください。
