ご相談債権回収
関係を悪化させずに回収する
支払いが焦げ付いているが、これからも継続した仕事がある相手からの債権回収には、様々な配慮が必要です。特に、内容証明や弁護士が介入すると、相手によっては「こちらにケンカを売っているのか！」などと怒るケースもあります。
そのため、このような場合、コミュニケーションを丁寧に行う、相手の言い分に応じてこちらの対応を変える、という点に注意しています。
１ 最初はソフトなアプローチで
特に、どの程度相手の対応を尊重すべきか、威圧的に出るべきかを探りながら、アプローチします。初期は弁護士が表に出ずに、ソフトなアプローチをすべきです。表現としては、「当方の入金確認が取れていないことも考えられますが、念ため支払いを確認いただけすでしょうか」といったアプローチです。
そして、このアプローチに対する反応をもとに、相手の金銭事情や支払い予定を分析していきます。
単なる事務ミスであれば、すぐに連絡の上で支払いがあるでしょう。
そして、この段階で、一時的にせよ資金繰りが悪化しているなどの事情がわかれば、今後の取引をどうするか、なども視野に入れて分析できます。
２ ソフトなアプローチに対して応答がない場合
こちらがソフトなアプローチをしたにも関わらず、返答がない、反応がないといったケースは、危険な兆候があります。
このような場合、相手との付き合いを止める選択肢も入ってきます。過去の関係をもとに取引を続けて、未収金を増やすことはお勧めできません。
ここでは、過去取引の債権を回収するために弁護士が動く、損害の拡大防止策を検討することが必要です。
３ 取引を打ち切ることが難しい場合
相手の経営が著しく悪化していることが判明したが、自社が取引を打ち切ってしまうと倒産の危機に瀕する事態もあります。
そのような場合は、万一の事態に備えて、財産を有する保証人の用意や不動産・他社への売掛金などの担保を取得、帳簿書類の確認、商品代金の個別の回収、商品の引き揚げルールを作っておく、などです。
相手との関係に配慮しながら、弁護士が対応方法をご依頼者と共に検討します。
