会社破産
中小企業経営者の方へ
このようなお悩みは
ありませんか?
- 売上が急激に落ちた
- 赤字経営が続いている
- 運転資金が減って来月の支払いが難しい
- 銀行借り入れのリスケ後も返済が難しく、目途がつかない
- 社員の給料の支払いができない
- 取引先や債権者への支払いができていない
- 税金や社会保険料を滞納してしまっている
- 間もなく運転資金がショートしそうだ
会社の資金を使い切る前にご相談ください。
弁護士が経営者に寄り添い
最善の方法をご提案します。
経営の立て直しのために努力を尽くしても、事業を閉じる以外にないと感じることがあるかもしれません。事業を閉じるためにも、早めの相談が重要です。経営者個人の連帯保証債務は裁判所から免責決定を受けることでリセットし、再起も図れます。会社の資金を使い切ってからでは、法的手続きも進められません。資金余力がある状態で弁護士に相談することが重要です。
お問い合わせ・ご相談はこちらへ
- 0120-13-4895
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- 相談予約平日
9:30-18:00
会社破産するべきか判断がつかない…
弁護士に相談する
タイミングは?
弁護士法人リーガルプラスでは、中小企業の破産を取り扱っています。
迅速・適切に破産手続きを申し立てることにより、会社財産が散逸することを防ぎ、債権者に対して適正な配当が行われます。法律上の手続きにより、きちんと会社の幕を閉じ、経営者の再出発をお手伝いします。
当事務所は、破産管財人の経験もある破産手続きに精通した弁護士が複数所属しています。破産を迷っている場合、「まだ弁護士に相談をするほどではないのでは?」と先延ばしにされる方もいますが、弁護士に相談をしたからといって、すぐに破産手続きになる訳ではありません。
破産がベストの解決策かどうか分からない場合も、できるだけ早く弁護士に相談すれば、手続きを進めた場合のイメージがわきます。 今後の見通しをつけるためにも早めに動くことが重要です。
会社破産する場合の手続きとは?
会社破産の手続きの流れ
弁護士との相談により、破産手続きが今後において最善の選択であると判断した場合、どのような手続きが必要になるのか、おおよその流れをまとめました。各項目の詳しいご説明については、会社破産の手続きについてをご覧ください。
- 法律相談
- 破産手続きのご依頼
- 破産申立ての準備
- 取引先や金融機関への対応
- 破産申立
- 審問・破産手続き開始決定
- 破産管財人の就任
- 破産管財人の換価業務や調査業務への協力
- 債権者集会
- 配当・破産手続き終了
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弁護士に依頼するメリット
リーガルプラスにご相談・ご依頼することで、窓口を弁護士に一本化し、手続きに関するご負担を軽減することができます。また、再スタートに向け、経営者の生活にも不安がないようサポートいたします。
- 債権者からの取り立ての停止
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- 弁護士が代理人となり、債権者からの取り立てを止め、対応窓口を弁護士に一本化します。
- 会社と経営者に負債を残さない
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- 破産手続きによって、負債をゼロにし、再スタートしやすい環境を整えます。
- 経営者の生活の再スタート
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- スムーズな事業閉鎖を進め、経営者の生活の再スタートを弁護士がお手伝いします。
会社破産に関する
弁護士費用
会社破産に関する法律相談は無料で着手金もかかりません。弁護士費用は事業状況、事務処理量、債権者や従業員への対応、保全対象財産によって変わるため、弁護士費用や予納金をどう用意するかについてもご相談時にお伺いし、お見積りいたします。
※表示されている金額は、すべて税別となります。
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- 会社破産※1の弁護士費用
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負債額3,000万円未満:
60万円負債額3,000万円以上:
負債額の2%
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- 経営者の個人破産の弁護士費用
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30万円
※1、株式会社などの法人格がない個人事業主も会社破産になります。別途消費税と実費(法人・代表者個人各2万円)がかかります。
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- 相談予約平日
9:30-18:00
代表ご挨拶
会社の破産手続きを進める際、営業中の会社であれば、いつどのように事業を停止するかが重要です。既に営業を止めている場合でも、残った負債や会社財産の清算は必要です。
会社破産手続きには、会社財産を調査して債権状況を精査し、債権者や取引先への対応、従業員の退職処理、営業所や事業場の閉鎖などが必要となりますが、このような手続きを経営者自身が進めることには、一般には大きなストレスや負担がかかります。
事業停止と会社破産という困難な状況でも、専門家である弁護士に手続きを任せることで、精神的な負担が軽減され、また、事務処理の負担も大きく軽減されます。会社の破産手続を適切に進めるには、計画・準備段階から弁護士の関与やサポートが不可欠です。
私どもリーガルプラスの弁護士は、スムーズな事業閉鎖と会社破産手続きをお手伝いし、経営者がスムーズに生活を再スタートできるよう尽力いたします。