特別寄与制度導入

故人への介護の貢献に関しては、遺産分割にあたり、法的には相続人のみが、寄与分の算定として考慮されていました。
平成３０年度民法改正（２０１９年７月から施行部分）によって、相続人以外にも被相続人への貢献を考慮する「特別寄与制度」が導入されました。

改正民法「特別の寄与」条文

（改正民法）第九章 特別の寄与
第１０５０条
１．被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。

２．前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。

３．前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

４．特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

５．相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

改正民法による影響

これにより、舅姑などへ無償で療養介護や家業の手伝いを支援した場合、相続人でなくても寄与分が認められるようになります。
特別寄与者になれるのは、相続人ではない親族と定められています。親族とは、配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族であり、子の配偶者はこの中に含まれます。

また、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６ヵ月以内又は相続開始の時から１年以内に特別寄与料を請求しなければならず、請求期間がシビアな構成となっています。
特別寄与料が算定されることで、被相続人の意思をふまえた相続に結びつきやすい、介護や家業の支援で被相続人に尽くした人に公平に財産を渡せるなどのメリットがあります。他方で、遺産から特別寄与料が差し引かれ、相続人の取得できる相続財産が減るという面もあります。
今後、故人と離れて暮らした相続人が遺産取得に際して、特別寄与者へ一定の譲歩をせざるを得ない状況が生まれてくることが想定されます。
現時点で特別寄与料の算定方法は決まっていませんが、介護の場合、介護の実従事時間などから計算されることが想定されます。
相続人ではない親族は、義父母などの介護にかけた時間をしっかりと記録に残しておくべきといえましょう。