一. はじめに

民法では、社会生活に伴う契約などの法律行為を独立して有効に行うことができる能力を「行為能力」といい、行為能力を制限された者は「制限行為能力者」、行為能力がない者は「行為無能力者」と言われます。制限行為能力者の典型は未成年者です。行為無能力者の典型は成年被後見人(成年後見人がついている人)です。
成人年齢の変更は法改正で話題となっていますが、これは、成人年齢になれば、社会生活を送る上で必要な法律行為を自分自身で行うべき、すなわち、「成人年齢(18歳)に達する」という時間軸から、一定年齢に達した者に完全な行為能力を付与するものです。
他方で、高齢者の場合、「一定年齢になった場合、行為能力が自動で制限される」という制度はありません。加齢に伴う認知症の症状進行は個人差が大きく、若年性アルツハイマーなど若くして判断能力が低下する方もいれば、亡くなる時まで判断能力が全く低下しない方やほとんど低下しない方も多いからです。
民法では、判断能力が低下してしまった方をサポートする制度として、任意後見制度と法定後見制度（成年後見、保佐、補助）が設けられています。

二.判断能力低下後に変容する法律問題

法律実務では、判断能力の有無はとても重要です。というのは、判断能力が低下してしまうと「自分の法律問題を自分の意思に基づいて、自由に判断すること」が非常に難しくなってしまうからです。
未成年者であれば親権者などの法定代理人（代理人の一種で法律により代理権を有することを定められた者）がついており、法律問題の対処は容易なのですが、認知症が進行した高齢者には、自動で成年後見人がつくことはありません。また、成年後見制度は運用が硬直的なため、下記のような場合、柔軟な解決が難しくなりがちです。

1. 自宅などの不動産の贈与や売却
   あらかじめ贈与契約や売買契約を締結していたり、行政の土地収用などの特殊事情がない限り、成年後見人は不動産の贈与や売買を行うことはできません。また認知症の高齢者の場合、死亡するまでは不動産の処分ができない事態になりがちです。
2. 公正証書遺言の作成
   判断能力が低下した後に公正証書遺言を作成しようとしても、公証人が遺言内容を判断する能力がないとして、公正証書遺言の作成を拒否されることがあります。
   その場合、家族が本人に自筆証書遺言などを書かせてしまい、後に、遺言内容が無効などのトラブルに拡大することがあります。
   判断能力がしっかりしている間に公正証書遺言を作成しておくことが必要です。
3. 自分が相続人となっている遺産分割
   判断能力がない方が遺産の相続人となっている場合、その方の自由意思で遺産の放棄や取得はできません。
   遺産分割のためだけに成年後見人をつける必要があり、成年後見人は『法定相続分』での取得を前提に行動することになり、柔軟な分割は難しくなってしまいます。

上記の他にも、信託契約の組成、祭祀承継者の決定、墓地や死後の事務処理、任意後見人の選任なども困難になります。
自身や家族の判断能力が低下した後では、できない法律行為がとても多く、あらかじめ専門家へ相談をし、判断能力が低下した時に何をすべきか、整理をして備えておくことが大切です。