①指導内容は、法令・厚生労働省通知や実地指導マニュアルに基づくものか？

これらの根拠がある場合に指導を受けるべきことは当然ですが、時には、自治体担当者がこれらの内容を十分に理解していない場合や誤解をしている場合があります。
また、これらに明記されていない事項（例：人員基準のカウント方法）や解釈に争いがある事項について、自治体担当者が一方的に決めつけをして指導を行っていることがあります。
そのため、実地指導時の自治体担当者の発言や内容に疑問を感じたら、「法令の根拠や厚労省の通知を示していただけますか？」「今のご指摘は実地指導マニュアルのどちらに書かれていますか？」など、こちらから質問をし、牽制することも重要です。

②先方の発言内容について記録を残し、書面化する。

実地指導にあたって、どの程度厳しい発言がされるかは自治体担当者の個性やタイプによって様々です。時には、名誉毀損・侮辱にも該当しうるような発言や人格非難のような発言を自治体担当者が行ってしまうことも懸念されます。
発した言葉を引っ込めさせたり謝罪をさせることは困難ですが、このような発言を真面目に受け止めていると、ストレスが増大し、指導に素直に従うことも難しくなります。
自治体担当者の発言については必ずメモなどを残し、行き過ぎた発言があったような場合は、下記のように必ず記録を残しましょう。

・〇月〇日、〇時〇分、〇〇氏から当事業所〇〇に対する発言　「～～～」
・〇月〇日、〇時〇分、〇〇氏から当事業所〇〇に対する発言　「～～～」

なお、実地指導時に無断で録音を行うことは、実地指導に非協力の事情となりうるため、弁護士としてお勧めはできません。

③疑問は書面で送付

①で示したような、法令・通達・マニュアル等に明記されていない実地指導内容については、なぜそのような指導を受けなくてはならないのか、事業所として何を改善すれば良いのか、といったテーマが自治体担当者によってブレることがあります。
このような場合、口頭での議論は水掛け論になってしまいがちです。
そこで、自治体担当者に宛てて疑問は文書で発送しましょう。
文面例は「〇月〇日の実地指導において、～～といった指導を受けましたが、そのような指導に関して法令・通達・実地指導マニュアルの根拠をお示しいただけますでしょうか？　当方でも調査をしましたが、残念ながら指導根拠が見当たりませんでした。誠にお手数をおかけしますが、〇月〇日までに書面にて指導根拠を当方にご教示いただきますよう、お願いします。」などになります。
実地指導に慣れない介護事業者にとって、自治体担当者とのやり取りは非常にストレスがかかります。今回ご紹介した方法を駆使して、自治体担当者とのやり取りを少しでもストレスの少ないものにしてもらえればと思います。