１．家族には利用料を支払う法的な義務はない

介護契約は、利用者と介護事業者との契約のため、利用料を滞納した場合に請求できる相手は利用者本人が基本です。
これは、入所契約書や身元引受人などにキーパーソンのご家族がサインしていても同じです。利用者が利用料を滞納している場合でも、その家族は当然に滞納額を支払う義務があるわけではありません。

「利用者の利用料の滞納分を、代わりに払ってくれませんか。」と家族にお願いはできますが、家族に断られてしまった場合、法的に家族は滞納額の支払い義務が当然にあるものではありません。

２．連帯保証の重要性

連帯保証とは、債務者（利用者）のみならず、その保証人となった方（家族）にも法的に滞納額の請求を可能とする契約となります。

連帯保証人は、本来の債務者と同じ責任を負う立場になります。連帯保証人はご家族以外でもなることができます。

入所契約書などに連帯保証人の規定と署名欄を設けておくことが重要です。

民法改正により2020年4月1日以降の契約では、個人の連帯保証契約に際しては極度額を定める必要があります。極度額とは、連帯保証人の負担額の上限の規定です。

「連帯保証人は、〇〇（介護事業者）に対し、利用者が本契約上負担する一切の債務を連帯保証するものとし、その極度額は200万円の範囲内とする。」といった規定です。

極度額の金額については、法律に規制はありませんが、高額すぎると連帯保証人になろうとした方が協力しない事態が起きたり、法律的に保証契約が無効となるリスクがあります。

想定される利用料の未払いの事態や賠償保険では対応できない利用者により賠償が発生する事態などを想定した上で極度額を定める必要がありますが、居宅系介護サービスでは50万円程度、施設系サービスについては100万円～200万円程度が目安となると考えます。