中小企業は懲戒処分の活用を

弁護士として企業の様々な労務相談に応じていますと、中小企業の中には、従業員の問題行動に対して適切なペナルティを下せず、職場の規律が乱れていることがあります。
無断欠勤や遅刻早退、業務のミスが多い、セクハラパワハラといった従業員の問題行動を放置すると、モラルハザードを招き、職場の秩序・維持機能が著しく低下します。
そのため、従業員に「懲戒事由」にあたる行為が見られる場合、企業としては懲戒処分の活用が重要となります。

１　懲戒処分とは

懲戒処分とは、会社における従業員の義務違反や規律違反に制裁として行われる不利益措置です。懲戒処分を行うためには、就業規則に懲戒処分の適用場面や懲戒処分の種類が明記されており、かつ、従業員に周知されている必要があります。

２　懲戒処分の種類

一般的に「戒告」「譴責（けんせき）」「減給」「出勤停止」「諭旨解雇」「懲戒解雇」となります。減給については、労働基準法で「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と定められています。
出勤停止の期間は法令の規定がありませんが、出勤停止期間は無給となるため、3か月程度が上限でしょう。諭旨解雇は、「一定期間内に退職願の提出を勧告し、提出があれば退職扱いとし、提出がない場合には懲戒解雇とする処分」を指し、懲戒解雇は「制裁として、労働契約を一方的に解約する処分」です。

３　懲戒処分の進め方

①事実の調査・確認
通報者・被害者・関係者などからの申告をきっかけに、関係者への聞き取りを行います。
また、文書、メール、写真、動画、音声データなどで問題行為の裏付け、証拠収集を進めます。証拠収集のため、取引先や顧客の協力を得る場面もあるでしょう。
②従業員への聞き取り
聞き取りでは、事実確認を中心に行います。一問一答方式で、会議室などで行うと良いでしょう。
③弁明の機会の付与
期限を設けて弁明書の提出を求める、といった方法があります。従業員へ弁明の機会を付与しないと懲戒処分は無効とされることがあるため、注意が必要です。
④処分決定と当事者への告知
懲罰委員会がない場合、代表者名での懲戒処分通知書などで通知します。社内に周知することもあります。

４　行き過ぎた懲戒処分に注意を

オーナー企業などでは、問題行動を起こした従業員をすぐに懲戒解雇する動きが見受けられますが、懲戒解雇は、業務上の横領や着服、長期無断欠勤、企業の重要秘密を外部漏洩、強制わいせつレベルのセクハラなど、限定的な場面に有効となります。このような悪質な懲戒事由がない場合に懲戒解雇を行うと、職を失った労働が違法な処分と争い、労働局の個別紛争あっせん、地方裁判所での労働審判や解雇無効訴訟といった労働紛争に繋がる可能性が高まります。

５　懲戒処分後の労務調整

懲戒処分をきっかけとして、問題行動を起こした従業員への指導管理体制を改め、かつ、職場の秩序維持に取り組むことが重要です。遅刻欠勤などの勤務態度や業務ミスを理由とした戒告の場合は、指導や教育体制の整備も進める必要があります。ハラスメントが絡むような懲戒処分では、被害者と加害者を同一部署にしないなどの配慮は必要です。
もっとも、懲戒処分理由と所属部署の業務が関連しないような場合、人事異動や職務変更は不利益処分となりかねないので、注意が必要です。

【東京法律事務所】
代表弁護士：谷 靖介（たに やすゆき）

プロフィール

東京弁護士会所属。明治大学法学部卒業後、2002年(旧)司法試験合格。2004年弁護士登録(司法修習57期)。リーガルプラスの代表として複数の法律事務所を経営しつつ、弁護士としては主に中小企業の法務労働問題、相続紛争業務を担当する。2019年千葉県経営者協会労働法フォーラム（働き方改革）、弁護士ドットコム（法律事務所運営）などの講師を務める。また、ＮＨＫ、テレビ朝日、ＦＬＡＳＨ等のメディア取材や日経ヘルスケア、医療介護専門誌への寄稿も多数。趣味は読書、旅行。

交通事故解決Ｑ＆Ａ

後遺障害とは何ですか

事故で負ったケガの程度が治療によっても改善しない段階に至ることを「症状固定」といい、症状固定時に残った症状の内、一定の程度に達しているものを後遺障害といいます。
後遺障害はその重さによって等級が分かれており、例えば本件のように頸椎捻挫を負った後その痛みが残ったという場合は神経症状が残ったものとして１４級という等級に当たる可能性があります。

後遺障害の存在や程度は誰が決めるのですか

後遺障害の存在や程度は、中立的な機関とされる自賠責調査事務所が認定する実務となっております。
本件のように神経症状が残ったという場合は、認定を左右する要素としては主治医が作成する後遺障害診断書の記載と治療の経過が重要となります。
弊所では、自賠責調査事務所に適切に後遺障害等級が認定されるよう、主治医への後遺障害診断書の作成依頼の際のアドバイスや、後遺障害認定申請手続きの代行などをさせていただいております。

調査事務所に「後遺障害非該当」とされた場合、後遺障害の認定はあきらめないといけないのですか

調査事務所の認定は、必ずしも最終結論ではありません。各都道府県ごとに設置される地方の調査事務所の判断にすぎず、納得ができない場合は上位機関である自賠責保険審査会にその認定の再考を求めることができます（異議申し立て手続き）。
本件では、治療結果からすると後遺障害等級が認定されて然るべきものであり、調査事務所の結論には疑問がありました。また、弁護士が病院のカルテを取得し、そのカルテの記載を分析した結果、継続的に痛みが持続していることが明らかと思われる記載が見受けられました。
以上の点を指摘する意見書を付して改めてカルテを提出して異議申し立て手続きをした結果、自賠責保険審査会により無事１４級の後遺障害等級の認定がなされました。
その後、１４級の後遺障害の認定を前提に任意保険会社と無事示談成立しました。

弁護士が関わった意義

Ｏさんは痛みが強く、治りもよくなかったため後遺障害の認定を強く望んでおられました。弁護士が関わっていない場合、中立の機関の認定だからとして、妥当でない後遺障害認定結果で泣き寝入りせざるを得ないことが往々にしてあります。
今回の場合は、弁護士が適切に地方事務所の結論が妥当でないことを適切に指摘することによって適切な認定がなされることができました。

【市川法律事務所】
所属弁護士：小林 貴行（こばやし たかゆき）

プロフィール

早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了後、弁護士登録（千葉県弁護士会）。主に、交通事故、労災事故、債務整理、相続、中小企業法務（労務問題）を中心として、「最後の解決の時まで、事件の状況の変化に従ってあるべき道すじを考え続け、お示しする」気持ちを大切に、活動を行う。

事務所移転のご連絡

この度、リーガルプラス船橋法律事務所は事務所の移転をいたしました。
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電話番号変更のご連絡

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