リーガルプラス千葉・東京・茨城の中小企業法務相談

顧問契約について

顧問契約については、日常的な業務に関するご相談から法務機能をアウトソースしたいとお考えの企業まで、相談回数や内容に応じて3つのプランをご用意しています。継続的な多数のご依頼や高額訴訟が予想される場合には、顧問契約をご利用いただくことでサービスプランごとに弁護士費用割引も適用されます。

顧問契約のメリット

相談予約の 優先対応	リーガルプラスの業務時間内に限り、優先的に弁護士との相談が可能になります。 貴重なお時間を無駄にすることなく、スピーディーに相談ができ、本業に専念できます。
電話相談・ メール相談	リーガルプラスでは顧問契約以外での電話相談・メール相談をお断りしています。顧問契約をすることで、担当弁護士がお電話やメールでのご相談を承ります。事務所への訪問時間や弁護士への接触時間を節約し、本業に専念することができます。
社員の 法律相談	顧問先企業さまの従業員・ご家族の方に対して個別の法律相談に応じます。顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります。※なお、労働問題など顧問先企業さまと利害対立が生じるケースは除きます。
他士業・ 専門家の ご紹介	当事務所が提携する税理士など、他の士業や専門家をご紹介することも可能です。 リーガルプラスを通じ、多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。
弁護士 費用割引	債権回収以外のご依頼について、顧問契約サービスプランごとに一定の割合で弁護士費用を割引させていただきます。

プラン名	アドバイスプラン	スタンダードプラン	リーガルパートナープラン
プラン内容	法律の相談役がほしい	法務体制を強化したい	法務機能をアウトソースしたい
月額費用	3万3,000円	5万5,000円	11万円
弁護士稼働時間上限	月3時間	月5時間	月10時間
優先相談や優先対応	○	○	○
事務所での相談	○	○	○
電話相談・メール対応	○	○	○
訪問相談※１	×	○	○
従業員からの相談（労働紛争を除く）	○	○	○
夜間や休日の対応	×	×	○

契約書・法律文書について
契約書・法律文言の 作成やチェック	定形のみ※２ （月あたり１文書まで）	定形のみ※２ （月あたり2文書まで）	定形・非定形問わず※２ （月あたり2文書まで）

労働問題について
アドバイス	○	○	○
書面作成※3	○	○	○
個別紛争案件の対応※4	×	○（1名まで）※6	○（2名まで）※6
労働審判、訴訟対応※5	×	○（1名まで）※6	○（2名まで）※6

顧客対応・クレーマー対応について
アドバイス	○	○	○
書面作成※3	○	○	○
顧客、クレーマーへの対応※4	×	○（1名まで）※6	○（2名まで）※6

債権回収について
アドバイス	○	○	○
内容証明郵便作成、書面作成	×	○（月2通）	○（月4通）
相手方との直接交渉	×	○（1名まで）※6	○（2名まで）※6

その他のサービス
顧問弁護士表示	○	○	○
他士業・専門家の紹介	○	○	○
セミナー無料参加	○	○	○
社内研修講師派遣	×	○（年2回まで）	○（年3回まで）
スポット依頼費用の割引	10%	20%	40%

※1

弁護士の所属事務所から片道1時間以内所在の企業・事業所に限ります。別途交通費を請求いたします。

※2

１.賃貸借契約、売買、請負など典型契約で条項の内容がすでに概ね決まっているもの、2.定型的な内容に若干の修正を加えれば足りるもので、かつ条項数が50以下のもの（英文契約書は含まず）

※3

簡易な通知書や連絡文などの法律文書（特許法や行政運用などの法律調査分析が不要なもの。枚数3枚以下。英文書は含まず）を作成いたします。

※4

法律文書（特例法や行政運用などの法律調査分析が不要な形式。枚数3枚以下。英文書は含まず）の作成、送付、相手方との電話対応を内容とします。

※5

訴訟の被告、調停の相手方など、弁護士の実稼働時間が顧問プランの月稼働時間を超過した場合は、別途追加費用をご負担いただきます。

※6

労働問題、顧客・クレーマー対応、債権回収対応について、交渉代理活動を弁護士が担当している場合、並行して他の代理活動を顧問契約内でお引き受けすることは難しいためご了承ください。例：顧問弁護士が個別労働紛争案件の交渉代理活動中に、債権回収の交渉代理人活動を顧問費用の範囲内で依頼することはできません。
このような場合、別途追加スポット案件として費用を請求いたします。

弁護士稼働時間の目安について

個別の業務内容に応じて、弁護士稼働時間は変動します。下記表にてお時間の目安をまとめておりますので、ご参照ください。

電話やメールでの質問に対する簡易回答	30分～1時間
打合せなど口頭での法務労務対応のアドバイス （書面作成を伴わないもの）	30分～2時間
社内文書の内容調整や作成	30分～3時間
典型契約書（売買、賃貸借、請負、委託、工事、NDA等）の 条項のチェック	1時間～3時間
個別取引に関する契約書・合意書・規約・覚書等の チェックや条項の修正	条項数が10程度：1時間～3時間 条項数が30程度：2時間～10時間 上記以上：5時間～
簡易な法令や行政通達等の調査	1時間～4時間
複雑な法令や行政通達等の調査	3時間～10時間
ビジネススキームの適法性チェック	6時間～20時間 但し日本国内法に限る
労務関係書式のチェックや修正	2時間～5時間

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電話や短文のメール返信を含め、最小稼働時間は30分として計測いたします。

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ご希望の場合、稼働時間の目安を事前にお伝えします。

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電話や打合せの時間だけでなく、弁護士が資料や文書を確認する時間、読み込む時間、判例・法令・文献等の調査時間、文章作成といった時間のすべてを含みます。また、弁護士の移動を伴う場合は移動時間を含めます。

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短時間の弁護士稼働を希望される場合、法的分析や文書構成の正確性及び業務水準の保証を致しかねますので、ご注意ください。

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外国法や英語等の外国語には対応していません。

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税務、会計、特許、医療、建築、機械工学、化学、IT等の特殊な専門知識を要する分野は非対応です。