ご相談債権回収
財産の調査方法
相手に財産がなく、将来相手がこれを得る見通しもないのに法的手続をとっても、ご依頼者に無駄な費用と労力を費やさせてしまうことになります。
相手の財産調査は様々な方法がありますが、ここでは、弁護士が実施可能な相手財産の調査方法とその留意点を整理しています。
１ 相手の情報取得
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ご依頼者からヒアリング
相手の資産の有無、種類等のヒアリングが特に重要となります。
相手が個人の場合、住所、性別、年齢、職業、出身地、親族関係、交友関係等の把握も重要となります。
相手が会社であれば、設立のきっかけ、事業内容、取扱サービスや商品、仕入先、販売先等を把握し、まずは株式会社の登記簿を取り寄せ、商号、会社成立の年月日、本店所在地、目的、役員、支店等をチェックします。 -
信用情報
信用情報機関（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）の情報も有用ですが、費用もかかります。債権額と回収の可能性等を考慮して利用を検討すべきでしょう。
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相手の資料
相手の計算書類として、貸借対照表、損益計算書に加え、法人税確定申告書及び添付書類の控えが入手できれば言うまでもありません（現実には入手が困難でしょうが、入手できれば財産調査は一気に容易となります）。
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第三者からの情報取得
相手が個人の場合は友人、知人、親族、交際相手、株式会社などの法人であれば、同業者、相手（仕入先、販売先、運送業者、倉庫業者）、役員の友人、知人等と接触して、相手情報の入手する方法が考えられます。
しかし、この接触で結果的に相手に財産調査を知られてしまう場合もありますが、第三者が差押えの対象となるような財産を教えてくれることもあり、メリットデメリットを比較して進めるべきです。
