私たちの強み

介護業界に注力

高齢社会が加速する日本において、高齢者の介護は社会全体で取り組むべき課題です。介護保険サービスのみならず、様々な民間サービスや高齢者向け施設が存在し、業界も変化が続いています。介護料の自己負担の増加により、利用者は事業者のサービスの質に目を向けています。介護は、利用者の人生の質につながる非常に重要な仕事であり、弁護士として、より多くの介護事業者様・介護関連業種様の円滑な業務をサポートとし、より良い介護サービスの充実と発展に貢献したいと思います。

ノウハウの集約と地域展開を合わせたリーガルプラスの強み

介護施設は、高齢者の方にとって生活の場となるものです。また、訪問型の場合は、利用者の居宅に近い事業者様がサービスを担うことになります。忙しい施設経営者様や管理者様にとって、「アクセスのしやすさ」「身近な弁護士」は重要な要素と思います。リーガルプラスは、介護業者様向けのリーガルサービスを専属部署でノウハウを集中させ、同時に各地域に密着した法律事務所を展開している弁護士グループです。地域でより良いケアサービスの提供に努める事業者様・関連業種様の力になれる存在でありたいと思います。

幅広いリーガルコンサルティング

介護サービスに関しては、介護保険法、施行規則、厚生労働省や地方自治体の通達などに注意をする必要があります。そして、保険サービス利用といえども、本人負担分について、利用者からの徴収方法も法的な視点が必要です。高齢者施設の開設や運営に際しては、不動産問題、建築問題、近隣住民との調整、事業者組織の場合は事業者法や会社法が関連します。コンプライアンス、利用者との契約、職員の労務管理、個人情報の管理、行政対応など、様々な制度・ルールが絡み合い、関連法も多岐にわたります。社会福祉法人の評議員会や理事会の運営など、組織ガバナンスの問題もあります。

介護事業は社会性や保険構造から、通常のビジネスと大きく異なります。職員は介護のプロとして、当然ケアサービスにだけ専念したいと願っているはずです。しかし時には、法務問題が表面化します。介護事業所の経営者や管理者の多くは、法務は法務のプロに任せしまいたいとお考えでしょう。日本ではまだまだ介護事業を得意とする弁護士は多くありません。リーガルプラスには、介護事業向け法務・リーガルサービスに注力している弁護士がいます。理想論や法的な安全策だけを伝える弁護士ではなく、経営者・職員の方と共に、現場の改善策に繋がる法務対応を実施していきます。介護事業に精通したリスクマネジメント・コンプライアンス対応・教育研修・事故予防・事故対応・労務トラブルなど、様々なリーガルサービス・法務アドバイスを実施します。