利用者の財産管理・後見問題

財産管理契約とは

施設の場合、施設入所者から一律に小額の金銭を預かり、そこから日常費等の支払いをすることになりますが、体制作り、金銭管理規定、金銭出納ルール作り、チェック体制などが不可欠です。

これら金銭管理ルールについて、法的な視点を盛り込み、利用者や家族から契約書や重要事項説明書、委任状内に整備をし、保険外費用として費用負担を調整するなどの工夫が必要です。

行政からの指導対象事項になるため、カード・通帳・印鑑の管理方法を整備し、複数の職員のチェックといった不正の防止策整備が不可欠です。

「財産管理契約（任意代理契約）」という法制度も用意されており、判断力が十分な状態でも利用できる財産管理や、身の回りの事柄（例えば、死後の葬儀の手配、事業所への支払いなどを依頼）を弁護士に委託することができます。しかし、これは認知症などにより契約内容を理解できる能力が乏しい場合には、契約自体締結することができず利用することができません。

なお、弁護士に依頼されること躊躇されるような場合には、社会福祉協議会経由で「日常生活自立支援事業」を活用するという選択肢もあります。

事業内容

• 金銭管理、支払い手続き代行サービス（預貯金の出入金/家賃・公共料金等の支払い）
• 預かりサービス（通帳、カードなど重要書類等）

成年後見制度（任意後見制度・法定後見制度）とは

また、認知症が進行すると、自身での財産管理は難しくなります。「成年後見制度」「任意後見制度」の活用が必要となります。後見制度は、判断能力が不十分な人の法律面・生活面を支援するものです。

成年後見人が選任された場合、介護保険利用時の契約や施設入退所手続き、財産管理などを担当し、さらには、悪徳商法などの被害や親族による不正な預金払戻しなどを防ぐことができます。

後見人の担当する財産管理の主な内容は下記となっています。

• 不動産などの管理・保存・処分
• 金融機関との取引
• 年金や所有不動産の賃料管理や金融機関への返済
• 税金や社会保険料の支払い
• 生活費の管理や日用品の購入、公共料金などの支払い
• 生命保険や損害保険の加入継続、保険料の支払い

基本的に後見人はご本人が亡くなるまで活動を続けます。