事故対応サポート

介護事故の典型は、ベットや車イスからの転倒、歩行中の転倒、誤嚥や誤飲、介護ミスによる怪我です。要介護者の場合、骨や皮膚がもろくなっており、さらには、反射神経の衰えで咄嗟の防御がとりにくく、いったん転倒・転落といった事故が起きると、ケガの状況や後遺症が深刻になってしまうことがあります。また、利用者のおむつ交換などの際、力を入れてしまい皮膚を傷つけたり、骨折させてしまうケースがあります。また、服薬の間違いなども典型的です。その他、食中毒、入浴介助時の火傷や溺れるなども事故となります。

どのような事故でも、必ず原因・因果関係があります。なぜその事故・トラブルが発生したのかという原因に、ベテラン職員や施設長の「これは防ぎようがない」「利用者にも落ち度があった」という価値判断のみで対応していれば、それが、事業としてのリスクを高めていきます。

大切なことは、（1）被害を最小限に押さえ利用者やご家族との関係を修復できるか、（2）同じような事故・トラブルが再発しないこと、（3）発生後に利用者へのサービスの質が低下しないように取り組むこと、です。

小さな事故であっても、事業者側がそれをわざと隠ぺいしたり、利用者に対して誠意がない態度で臨んだばっかりに、利用者やご家族の感情を逆なでにしてしまい、訴訟問題にまで発展することもあります。

利用者の身体に被害がないまでも、利用者の財産や持ち物を侵害したり、サービス提供上で損害を与えてしまうことがあります。身体に被害がなくても、普段から防止策を講じておかないと、利用者との信頼関係が崩れ、ひいては、損害賠償を請求される、裁判で訴えられるなどの事態になってしまいます。また、事故とトラブルは、発生原因は共通が多く、介護トラブルを軽視すれば、大きな介護事故に結びつく危険もあります。

サービスの流れとして、サービスの計画を立てる、サービスを実施する、終了する、記録化するという大きなフローがあります。このフローの中で、計画の見直しや計画通りに実施できているか、説明が十分にできているか、サービスの提供が利用者の財産や権利を侵害している面はないか、苦情や不満トラブルを招くようなサービスになっていないか、振り返りができているか、などの見直しを随時行う必要があります。

たとえば、栄養ケアの内容に不満がある利用者に対して、職員がポケットマネーでおやつを渡してしまうような場合、善意によって行った行動が、結果として栄養管理の失敗による持病の悪化などの事態を招いてしまうことがあります。

このような職員の善意に基づく行動については、社員教育や研修の徹底・ケーススタディなどが基本になるでしょうし、入社時の誓約書や同意書の取り付けも必要になります。また、職務怠慢や悪意ある行動などについては、違反職員への懲戒処分などペナルティも必要になります。介護トラブルの防止のため、弁護士としてこれらお手伝いいたします。

事故・トラブル報告、ヒヤリハット報告について、（1）利用者の身体や心の変化を把握できていたか、（2）職員交替時に身体や心の状態に変化はなかったか、（3）利用者や職員が置かれている環境に変化はないか、などの視点からのアセスメントが必要です。アセスメントにおいては、事業者・看護師・理学療法士・責任者・施設長などのように専門的な立場の関与が必要な場合は、情報ルートの確立も必要です。

情報伝達の仕組み化・マニュアル化も重要です。窓口になる人物・情報伝達の方法・書式・フォローやアドバイザーの存在など、アセスメント充実の視点も必要です。そして、委員会などの責任者が決めたことを現場で実施する場合、最も配慮すべきは、利用者の生活への影響です。

ケアサービスの内容変更をする場合、いきなり実行に移せば、利用者やご家族の考えや判断がないがしろにされてしまいます。ケアサービスの変更を行う場合、説明責任の実施と了承が不可欠です。時には、書面の取り付けも必要です。書面の内容などは、弁護士としてチェックいたします。

利用者・ご家族に不信感を招かないように十分に注意しながら、サービスの改善に取り組みましょう。