モンスタークレーマーや不当要求

モンスタークレーマーへの対策の重要性

介護事業者や介護施設に対して不合理な要求や要請を行う利用者や家族（モンスタークレーマー）への対応は必要です。対応に疲れ果て、精神疾患を引き起こす場合、退職にまで至るリスクもあり、事態は深刻です。

対応が職員個人に収まらず、対応に膨大な労力や事案を取られ、職員や責任者の肉体的精神的負担の増大や事業の風評被害にもつながりかねません。そこで、普段からモンスタークレーマー対策を整えておくことが重要になります。

セクハラへの対処

職員の身体を触る、性的な発言を行うなどのセクハラを行う困った利用者がいます。強制わいせつのような犯罪行為の場合には、刑事事件となる可能性があります。セクハラ行為が止まない場合や強制わいせつレベルのセクハラ行為を繰り返す場合は、退去処分などの厳しい警告措置を進めます。重い犯罪となることを警告する、などの毅然とした対処が必要です。退去処分や刑事手続きの可能性について、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

不当要求への対応方法

事業所側に全く落ち度がない不当な金銭請求について、一度支払いをしてしまうと、繰り返し支払いを求められるような事態にもなりかねません。決して支払いをしてはいけません。もちろん、相手からの挑発・恐喝・脅迫による感情面での対立で話し合いが困難な状況になった場合には、弁護士を第三者として介入させることで、事態が解決に向けて進展する可能性があります。しっかりと毅然とした態度で行動していくためにも、それを裏付けする法律判断のできる外部ブレーンを確保することも検討しましょう。

理由のないクレームや嫌がらせは、刑法では、住居侵入・不退去・業務妨害・恐喝・脅迫・名誉毀損・侮辱などの犯罪行為に該当します。クレーマーの行動が止まらない場合、時には弁護士を対応窓口とするなどの対処が必要です。

モンスタークレーマーと通常利用者の区別の重要性

モンスタークレーマーの発生原因を検討することが対策の出発点となります。そもそも、認知症の利用者は、理性の低下により、普段より攻撃的な側面が出てしまうこともあります。また、利用者に問題行動があった場合、まずはケア内容に問題があったのではないかと職員や施設の責任に目を向けてしまうことも多いと思います。

何とか利用者の意思をくみ取る努力をする事業者・職員が大半かと思います。しかしながら、介護関係者としては、できることとできないこと、の線引きをひかなければなりません。重要な視点が、モンスタークレーマーと通常利用者の区別です。介護サービスやケア内容に関するクレームもその内容や訴える方法が適正適切であれば、対応が必要になることはもちろんです。しかしながら、その内容や方法が社会常識に照らしておかしなものであれば、適正な利用者ではありません。

不合理な要求をすべて受け入れる必要はなく、問題行動者として然るべき対応が必要です。通常の利用者とモンスタークレーマーの区別をつけることが最も重要です。