ある職員が、退職後すぐに新たなデイサービス事業所を立ち上げ、その際、訪問介護の複数の顧客がその職員の事業所に移ってしまいました。独立した職員を訴えることはできますか。

就業規則で情報管理規定を整備する、職員の退職時に顧客名簿などの営業上の情報の破棄などを約束させることが重要です。また、顧客の連絡先など重要な営業情報は、全ての職員が見られないように厳重な管理を行いましょう。このような場合、元職員が利用者を引き抜いたことの証明ができず、裁判などでも勝つ見込みが少ないといえます。競業避止義務を実際に運用するためには、退職時に誓約書の取り付けなどが必要となりますが、競業禁止の地域・期間・業務内容・代替措置などの条件を厳密に定める必要があります。