介護事故裁判の現状を教えてください。

介護事故での裁判の多くは、転倒、転落、誤嚥の裁判です。過去の裁判例では、利用者が転倒骨折による重度後遺障害が残ったものについて、事業者側に数千万円の損害を認めた裁判例もあります。裁判では、事故現場に立ち会った職員や施設長が裁判に巻き込まれ、裁判への対応や書面の提出、証人尋問の準備に膨大な労力を必要とし、数百時間取られることもあります。また、裁判では、利用者側からサービス内容の細かな落ち度を指摘されることも頻繁にあります。職員の意欲低下や離反を招き、また、新聞報道による事業者の評価低下など様々なマイナス効果があります。

裁判は一般に１年半から２年程度の期間を必要とし、仮に事業者側が裁判で勝ったとしても、特に得られるものはありません。このように、介護事業者にとって、介護事故を理由とした利用者の裁判は、非常に大きな負担となります。もし介護事故が発生した場合は、「どうすれば裁判を避けることができるか」という視点も加えつつ、利用者や家族への対応を進めることが重要となります。